11月の過重労働解消キャンペーンの結果 

寄せられた相談のうち、1か月の残業が 100 時間を超えている、年次有給休暇がほとんど 取得できない等、特に深刻と思われる事例を掲載します。

概要は下記のとおりです。

過重労働結果

 

 

長時間労働・過重労働

○36協定において、1か月の残業時間の上限を42時間(特別 条項80時間、年6回まで)としているが、年間通して1か月100時間を超える者や、1か月 160時間を超える者がいる。毎月開催されている安全衛生委員会において、社長に対し、衛生管理者や産業医から残業時間の状況を報告し、長時間労働の削減に向けた対策を講じるよう求めても、当事者意識がなく、一向に対策が講じられない。【50代、労務管理の責任者(製造業)】

 

○1か月100時間以上の残業をしている。労働時間は運転日報で管理しているが、当該日報には、過少申告の記載をすることが当たり前となっており、 実際の労働時間が適正に把握されていない。【50代、トラック運転手(運輸交通業)】

 

○ほとんど毎日4時間以上残業しており、その上、本社や支店長からの命令で、営業実績を上げるべく本来休日である土曜日も毎週出勤しているため、残業時間は1か月100時間を超えている。【50代、証券会社の営業(金融・広告業)】

 

賃金不払残業

○毎日午前6時から翌日午前2時くらいまで働いており、1か月 200時間を超える残業をしているが、労働時間が管理されておらず、残業手当は一切支払われない。また、定期健康診断も実施されていない。事業場内では、長時間労働によりうつ病を発病し、自死した労働者もいるようだ。【50代、食料品の製造(製造業)】

 

○日中は告別式を担当し、夜間は病院からの遺体の搬送などを繰り返しているため、ほとんど休憩時間が取れず、1か月300時間を超える残業をしている。また、労働時間はタイムカードにより管理しているが、始業時間のみタイムカードを打刻し、 終業時間はタイムカードに泊の判子を押すだけで、適正に把握されておらず、1日当たり4000円の宿直手当が支払われるのみで、残業手当は一切支払われない。【50代、葬儀社の営業(商業)】

 

休日・休暇

○年間通して1か月150時間を超える残業をしている。 休日は、大晦日と元旦の2日しかなく、年次有給休暇も取得できない。残業手当として毎月 8万円支払われるが、100時間分以上の残業手当が不足している。【50代、パン工場の製造責任者(製造業)】

 

○所定労働時間は午前8時から午後5時までであるが、実際は午前3時から午後10時まで働いており、1か月200時間を超える残業をしている。また、数か月間休日がなく、前に休んだのは4ヶ月前である。【50代、現場監督(建設業)】

 

 

 これに対しての「過重労働解消相談ダイヤル」、「労働条件相談ほっとライン」の対応

相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明
相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介

 

 

労務リスクをどう認識するか

根深い問題が多く見受けられます。過労死ラインは残業80時間ですが、上記には月200時間を超える残業が多く見られます。長時間労働や就労環境によりストレスを抱え、うつ病になることや、疲労が原因で労災を招いてしまうこと、残業代を支払っていないため未払残業代を遡り請求されるなど、会社にとって労務リスクは多くあります。こうした労務リスクが表面化することで、事業の正常な運営に影響が出ることに繋がりかねません。何も問題が起きていないとき、確かに労務面のことは後回しにされがちです。しかし「何か」起きてからでは取り返しがつかないのが、労務問題です。事前に労務リスクに備えた制度、仕組みを構築する必要があります。過重労働解消相談ダイアル、労働条件相談ほっとラインは、労基署の電話番号を社員に伝えますが、会社としてどう軌道修正すればいいかは教えてくれません。人事畑で労務に長く関わってきた視点、現場に求められる研修、「思い」を実現する就業規則、人事の本業(=会社をよくする)に集中したいのに、日々の業務に追われて後回しになってしまう問題を解決する人事業務アウトソーシング等ご関心がある方はお気軽に下記「無料労務相談のお申し込み」よりご相談下さい!

 

 

 

 

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本澤 彰一

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