H28.1 通勤手当の非課税限度額引き上げ 10万円→15万円 【重要】

政府は2016年1月分から通勤手当の非課税限度額を月額10万円から15万円に引き上げる方針を固めました。 遡及して計算をする必要があります。該当者がいない場合でも、システムに反映することをお忘れなく。

非課税限度額とは

そもそも通勤手当には、所得税法で非課税限度額が定められており、一定の限度額に達するまでは課税されない仕組みとなっています。

 

通勤手当の区分

① 交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当

② 自転車や自動車などの交通用具を使用している人に支給する交通手当

③ 交通機関を使用している人に支給する通勤用定期乗車券

④ 交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具を使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券

 

 

 

電車やバスなどのほかに、マイカーや自転車なども使って通勤している場合は、電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月間の通勤定期券などの金額マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1か月当たりの非課税となる限度額を合計した金額が15万円まで非課税となります。

詳細は下表をご確認ください。

 

非課税限度額

 

引き上げの経緯

新幹線で東海、東北地方などから首都圏に遠距離通勤する人が増えた上、消費税増税もあって通勤費は上昇傾向にあること

 

具体例

新幹線の場合

東京、新大阪駅から200キロ圏が対象になります。

東京⇔静岡駅、

新大阪⇔岡山駅

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本澤 彰一

本澤 彰一

人事制度・分析・シミュレーション担当 制度運用や労務全般の実務を担う ITリテラシー研修講師 人事の分野で使えるエクセル技や法改正情報を掲載中
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