介護離職予防が企業の命運を分ける

インターリスク総研が今年7月、上場企業など673社を対象に行った「仕事と介護の両立に関する企業実態調査 報告」で、過去3年の介護離職者のうち約7割が女性であることがわかりました。年代別にみると、離職者の58%を40代と50代の女性が占めていました。男性の介護離職者では20~30代が34%を占めており、同世代の女性の24%よりも多いことがわかりました。毎年10万人が介護離職している現状や、介護で離職した人のうち、再就職できた人はたった25%であることからも、もはや介護離職は看過できない問題となっております。

 

 

採用を制するものは事業を制する

企業にとって、いかにいい人材を採用できるか、採用し続けることができるかが事業を継続発展させていく上で最重要課題となります。企業は人で決まると言っても過言ではありません。そして昨今は人材売り手市場であり、求職者が企業を選ぶことができる状況です。人材を獲得し留めておくことが企業の命運を分けます。このような状況で上記のような介護離職は痛手です。

 

無料で訪問看護サービスを社員に提供できる福利厚生サービスがあります。

 

「あわーず福利厚生課」サービスは、企業の福利厚生サービスの一つとして訪問看護・介護サービスが無料で提供できる「福利厚生サービス」です。企業に要介護度診断システムを導入し、社員のご両親に要介護に該当する方がいれば、その方のご両親のお住まいの全国47都道府県どこでも訪問看護サービスが手配できるというサービスです。会社に介護が必要な親族がいることを知られたくない場合は、匿名対応もできます。

社員が介護問題を抱えて離職に踏み切る前に、会社として社員の介護問題に真摯に向き合いサポートする体制を整えることが、社員の安心安全を確保し、帰属意識を育て、本業に集中することを促すための重要なポイントです。

社員の安心安全をサポートして、超高齢社会を迎えても社員が安心して働ける環境を作っていきましょう。そしていい人材を獲得し、社員を魅了し続けることが重要です。

 

 

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本澤 彰一

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