11月は何の月? あなたの会社に毎晩遅くまで働いている方はいませんか

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11月は「過労死等防止啓発月間」です。(平成26年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」において設定されました)

このキャンペーンの中には、過重労働に関する重点監督の実施が盛り込まれており、労基署による監督が増加します。 昨年度のキャンペーンの結果は、期間中(26年11月)に重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,304事業場で違法な残業を摘発されました。詳細はこちらのURLをご確認ください。他人事ではないものが少なからずありますので、是非ご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072217.html

 

 

監督指導事例のなかには、正社員の多くを管理監督者として取り扱うことで割増賃金の支払いを行わず、かつ、最も長い労働者で月150時間を超える違法な時間外労働を行わせていたものや、6割以上の労働者に月100時間を超える違法な時間外労働(最も長い労働者の時間外労働は月180時間)を行わせていたものがありました。

 

重点監督 項目 

  


ア 監督の対象とする事業場等
i   長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等に対して重点監督を実施されます。
ii  労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、重点監督を実施します。
※ 監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまでハローワークにおける職業紹介の対象から除外されます

 

 

イ 重点的に確認する事項
i  時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導
ii  賃金不払残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導
iii 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導
iv 長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導

 

 

ウ 書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表

 

 

 

トラブルになることのないよう、各企業様で労務管理に取り組んでいらっしゃることと思われますが、この機会に御社の労務管理にはトラブルとなるリスクが隠れていないか今一度検証してみては如何でしょうか。

弊社では労基署対応や労務顧問を含め、人事労務に関するサービスを幅広く多様な形でご提供しております。些細なことでも人事労務に関するお悩み事がある方は、お気軽に下記「無料労務相談のお申し込み」よりご相談下さい!

 


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本澤 彰一

本澤 彰一

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