日本年金機構「マイナンバー記載の住民票を出さないで!!」

住民票にマイナンバー

日本年金機構から住民票提出時のマイナンバーの扱いについて、お知らせがありましたのでご紹介させていただきます。

 

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が改正され、当分の間、日本年金機構において、個人番号の利用ができなくなっております。

 

日本年金機構に対して、年金請求時などに必要な書類として、「住民票」を提出していただく場合には、「個人番号(マイナンバー)が記載されていない住民票を提出していただけますよう、お願いします。

日本年金機構HP

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2015/201510/1007.html

 

マイナンバー対応は進んでおりますでしょうか。

平成28年1月より、行政手続きの効率化を目的としてマイナンバーの運用が始まります。従業員の個人情報を含め、個人情報を扱う企業では、すべての企業でマイナンバーへの対応が必要です。対応には、高度なセキュリティ対策と厳格な運用が求められ、マイナンバーの扱いを誤った企業に対しては、罰則もあります。マイナンバー対応には、十分な準備が必要なのです。平成28年1月より、行政手続きの効率化を目的としてマイナンバーの運用が始まります。従業員の個人情報を含め、個人情報を扱う企業では、すべての企業でマイナンバーへの対応が必要です。対応には、高度なセキュリティ対策と厳格な運用が求められ、マイナンバーの扱いを誤った企業に対しては、罰則もあります。マイナンバー対応には、十分な準備が必要なのです。

そんな企業に向けて、社会保険労務士法人と人事コンサルティング会社の強力タッグでお送りする、マイナンバーサポートをご紹介します。詳細は以下のURLからどうぞ。

 http://mynumber.o-sr.co.jp/

 


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本澤 彰一

本澤 彰一

法改正情報や統計などをもとに記事を書いています。ITリテラシー研修講師。

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