KDDI 退社後11時間の出社 許さず

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7月4日の日本経済新聞によると、KDDIが全社員1万4千人を対象に新しい人事制度を打ち出したことがわかりました。退社後11時間の間隔を開けないと出社してはならないというものです。

 

11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正が勧告される。残業時間総量の削減だけでなく、1日のうち一定時間、休むことを重視する。

例えば午前3時まで勤務を続けた社員は原則、翌朝の11時まで始業を禁じる。違反していないかどうかはパソコンの起動時間や社員が入力した出勤簿データなどで確認する。処罰規定はないが、産業医との面談や労使による委員会のチェックなどで改善を促す。

 

11時間の間隔という時間の根拠は、いったいどこにあるのでしょうか。日経新聞には下記のように記載されています。

欧州連合(EU)諸国の企業にはインターバル制度が定着しており、共通の労働基準「労働時間指令」では1日のうち11時間の休息を確保するよう義務付けてある。

実は日本でも同じ内容の議案が法律案として、2015年の労働基準法改正案に記載されています。

第二条の二

事業主は、その雇用する労働者の健康の保持及び仕事と生活の調和が図られるよう、終業から次の始業までの間に少なくとも十一時間の休息のための時間を確保するように努めなければならない。http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18902006.htm

 

KDDIが先行して退社後11時間以内の出社をNGとしたことや、法改正案にも上がっていることで今後は他の会社にも11時間の間隔を空けるという意識が広がっていくのではないでしょうか。

 

会社の残業時間を減らしていくための役割を担う人事部ですが、その人事部が一番残業が多いということが往々にしてあります。目の前の業務に追われてしまい、未来のためのアクションができていないことは大きな問題です。日常業務をいかに効率化して、未来のための業務に重点をシフトするかということを考え続けなければなりません。

 

現状を打破するための1つの方法としてアウトソーサーを活用するというものがあります。

給与計算や社会保険手続き業務に精通したスタッフが、正確かつ迅速に業務を行うため、会社、社員の安心安全をお約束します。そして人事の本業である未来のためのアクションに必要な時間を確保することができます。

 

 


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本澤 彰一

本澤 彰一

法改正情報や統計などをもとに記事を書いています。ITリテラシー研修講師。

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