【人事担当者必見】雇用保険 給付金の支給申請期限の見直し

雇用保険の給付金について、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能になりました。

図:厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000080285.pdf

 

従来は、雇用保険の申請期限を過ぎてしまうと、給付金が支給されない仕組みでしたが、4月からは原則期限を守る必要がありますが、過ぎてしまっても2年の時効に到達するまでは申請が可能になりました。

 

以前、給付金の支給申請を行ったにもかかわらず、申請期限を過ぎたことで支給されなかった方についても、再度申請をしていただき、その申請日が各給付の時効の完成前で、各給付金の要件を満たしていれば、給付金は支給されるとのことです。

 

対象となる給付

雇用保険の各給付のうち、就業手当、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当、移転費、広域休職活動費、一般教育訓練に係る教育訓練給付金、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金、教育訓練支援給付金、高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金、育児休業給付金、介護休業給付金

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本澤 彰一

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