【4月1日から施行】パートタイム労働法が変わります

人事メディア

パートタイム労働法が変わります

 

趣旨

パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするため、パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)や施行規則、パートタイム労働指針が変わります。

 

主な改正ポイント

○パートタイム労働者の公正な待遇の確保

    • 正社員と差別的取扱いが禁止されているパートタイム労働者の対象範囲の拡大
    • パートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して不合理と認められるものであってはならない

○パートタイム労働者の納得性を高めるための措置

    • パートタイム労働者を雇い入れたときは、雇用管理の改善措置の内容について、事業主が説明しなければならない
○パートタイム労働法の実行性を高めるための規定の新設

    • 雇用管理の改善措置の規定に違反している事業主が、厚生労働大臣の勧告に従わない場合は、厚生労働大臣は事業主名を公表することができる

 

 

パートタイム労働者とは

パートタイム労働法の対象となるパートタイム労働者(短時間労働者)とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」のことです。「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっていても、上記の条件に当てはまれば、「パートタイム労働者」として、パートタイム労働法の対象となります。

 

フルタイムで働く人は、「パート」などのような名称でよばれていてもパートタイム労働法の対象となりませんが、事業主はこれらの人についてもパートタイム労働法の趣旨を考慮する必要があります。

 

 

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者について

従来

(1) 職務内容が正社員と同一

(2) 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一

(3) 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であること

改正後

(1)、(2) に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。

 

「短時間労働者の待遇の原則」の新設

事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていただくこととなります。

 

パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

 事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。

 

パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

 事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。

 

 

 

 


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本澤 彰一

本澤 彰一

法改正情報や統計などをもとに記事を書いています。ITリテラシー研修講師。

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