障害年金審査 地域差是正へ  【押さえておくべき障害年金の基礎】

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2015年3月16日、東京新聞より下記のニュースが報道されました。

 

 国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大約六倍の地域差が出ている問題で、年金の支給実務を担う日本年金機構は是正に向け審査体制を再編する検討に入った。都道府県事務センターごとに行っている審査を全国九カ所のブロック本部に集約する方向だ。十五日までの共同通信の取材に、機構の水島藤一郎理事長が明らかにした。

 判定の地域差をめぐり厚生労働省は不公平があったと一月に認め、専門家検討会で客観的な指標づくりを進めている。さらに機構の体制も見直されることになる。水島理事長は「専門家検討会と並行して準備を進め、七月には機構内部にプロジェクトチームを立ち上げる。三~五年かけて実現したい」としている。

 

上記のことから、今後は障害年金の申請についての不公平が解消されていくことが期待できます。障害年金は機構の事務センターから委託を受けた認定医が審査していますが、1人あたりの認定件数にばらつきがあり、最大で約14倍の開きがあったといいます。認定医が少ない地域では十分な審査を受けられず、審査が下りにくいということが懸念されていましたが、審査が都道府県別からブロック単位になれば、各ブロック内で均一に処理できるよう分配できるようになります。障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大約六倍の地域差が出ている問題が解消されていくことを願います。

 

 

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本澤 彰一

本澤 彰一

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