【まとめ】 通勤手当の非課税限度額の引上げ

ご存じの方もいる通り、通勤手当の非課税限度額の引き上げとなりました。今回は、要点をまとめます。

 

まず、通勤手当には大きく分けて以下の4パターンあります。

① 交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当

② 自転車や自動車などの交通用具を使用している人に支給する交通手当

③ 交通機関を使用している人に支給する通勤用定期乗車券

④ 交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具を使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券

 

 

今回引き上げられるのは②の「自転車や自動車などの交通用具を使用している人に支給する交通手当」に対する非課税限度額です。

詳細は以下の票に記載しました。

 

非課税限度額

 

 

非課税限度額とは

そもそも通勤手当には、所得税法で非課税限度額が定められており、一定の限度額に達するまでは課税されない仕組みとなっています。今回、平成26年10月20日に所得税法施行令の一部改正が行われ、平成26年4月1日以降、交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

 

 非課税限度額が引き上げとなった理由

なぜ通勤手当の非課税限度額が引き上げとなったのか、と思われた方もいると思います。平成26年8月に国家公務員の通勤手当についての人事院勧告が発令された結果、もともと民間の非課税限度額は国家公務員の非課税限度額を参考に決定していたことから、10月の改正に至ったということです。うーん、理由になっているような、いないような、、

 

いつから適用?

この改正では、今年の4月にさかのぼって適用されます。改正前よりも改正後のほうが非課税となる額が多くなることにより、所得税を多く納めている可能性のある人がいることになります。多く支払った税額は、本年の年末調整時に精算します。既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である場合は何もする必要がありません。年の中途に退職した人など本年の年末調整の際に精算する機会のない人については、確定申告により精算することになります。

ポイント

1 既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人

      ⇒ この精算の手続は不要

2 年の中途に退職した人など本年の年末調整の際に精算する機会のない人

      ⇒ 確定申告により精算

 

 

年末調整の際における精算の具体的な手続き

  •  既に改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をした(課税された)通勤手当のうち、改正後の非課税規定によって新たに非課税となった部分の金額を計算します。

 

  •  「平成 26 年分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿」(以下「源泉徴収簿」といいます。)の「年末調整」欄の余白に「非課税となる通勤手当」と表示して、イの計算根拠及び今回の改正により新たに非課税となった部分の金額を記入します。

 

  •   また、源泉徴収簿の「年末調整」欄の「給料・手当等①」欄には、「給料・手当等」欄の「総支給金額」の「計①」欄の金額からロの新たに非課税となった部分の金額を差し引いた後の金額を記入します。

以上により、改正後の非課税規定によって新たに非課税となった部分の金額が、本年の給与総額から一括して差し引かれ、その差引後の給与の総額を基にして年末調整を行います。

 

 

給与所得の源泉徴収票の記入方法

 給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄には、非課税とされる部分の通勤手当の金額を除いた金額を記入します。 

(注) 年の中途に退職した人などに対し、既に給与所得の源泉徴収票を交付している場合には、「支払金額」欄を訂正するとともに、「摘要」欄に「再交付」と表示した給与所得の源泉徴収票を作成し、再度交付します。

 

 

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本澤 彰一

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