午後6時以降の仕事を禁止 【ドイツ】

 

ドイツで午後6時以降の仕事を禁止する方針が発表されました。

ドイツの連邦労働大臣アンドレア・ナーレス氏は、長時間の労働が人の心に及ぼす影響についての研究を根拠として、午後6時以降に仕事をすることを禁止する方向で、2016年までに法改正を進めることを示唆しました。午後6時以降や週末に業務上のメールのチェックなどを行う人は、うつ病や何らかの心の病にかかる可能性が高くなるということで、午後6時以降は業務に関わるメールの閲覧自体を禁止する方針だそうです。

参照元:アメーバニュース2014年11月24日 12時24分

参照:Germany: No more work emails after 6pm http://elitedaily.com/news/world/germany-ban-work-emails/783212/

リスク

 

法律で18時以降の仕事が禁止されることや、会社の規定で残業をさせない仕組みができることは社員にとってありがたい仕組みですが、実は良いことばかりでもないのです。

このような仕組みができたがために、表立って残業をしにくくなることがあります。その結果、時間内に業務を終えることができなかった場合「持ち帰り残業」せざるを得ない状況になってしまうケースがあります。

以前相談を受けた方は「月50時間程持ち帰り残業をしている。他の社員も同じような状態である」と言っていました。このような状況だと、社員の疲れが蓄積し、良いパフォーマンスを発揮しにくくなることは明らかです。定時上がりを厳守にすることで、社員の仕事のスピードを上げるように導き、生産性を上げることは重要ですが、その仕事量が適切かどうかはマネジメントする人が把握しコントロールしてあげなくてはなりません。残業代を抑えることはできても、離職率の増加、労務リスクの増加につながりかねません。

 

事例

ここ最近で注目されたニュースに、持ち帰り残業で労災認定された事例がありました。以下のような事件は、社員にとってはもちろん会社にとってもメリットはありません。

 

金沢市で2011年に英会話学校講師の女性(当時22)が自殺したのは、自宅で長時間労働する「持ち帰り残業」が原因だったとして、金沢労働基準監督署が労災認定していたことが6日、女性の代理人弁護士への取材で分かった。

労基署によると、持ち帰り残業は自宅での作業実態の把握が困難なため、認定されるのは珍しい。

代理人弁護士によると、女性は大学を卒業した11年春、子供向けの英会話学校を運営する「アミティー」(岡山市)に入社。3月に金沢校に配属され、6月初旬に金沢市内の自宅マンションから飛び降り自殺した。

労基署は残っていたメールや関係者の話から、女性は業務命令で英単語を説明するイラストを描いた「単語カード」を2千枚以上自宅で作っており、持ち帰り残業があったとした。残業時間は労基署員が実際にカードを作成して時間を計測し、自宅で月に80時間程度の残業をしていたと結論付けた。

この結果、会社での残業を合わせると恒常的に月100時間程度の時間外労働があり、さらに上司から怒られる心理的負担も加わり、うつ病を発症していたとして、労災を認定した。

持ち帰り残業で労災認定 英語講師自殺、作業再現し時間推定 2014/11/7 2:48

 

2014年11月1日から「過労死等防止対策推進法」が施行されました

当局によると、この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的としています。とあります。

ドイツのように、18時以降仕事が禁止されるようなことは日本ではまだ変わらないと思いますが、今後、長時間労働が縮小されていく方向へと進むことになるのは間違いなさそうです。そのときに持ち帰り残業のような労務リスクを放置しないことが重要です。

SRでは、具体的な対処策、他社事例を持っていることや、マネジメント研修なども行っています。お気軽にご相談ください。

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本澤 彰一

本澤 彰一

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