新規学卒者の卒業後3年以内の離職を食い止めるには?

新規学卒者の離職状況(平成23年3月卒業者の状況)が発表されました。

 

 

新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は大学32.4%、高校39.6%といずれも前年比増

厚生労働省が11月7日に発表した「平成23年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況」によると、新規学卒者の卒業後の3年以内離職率がいずれも前年に比べ増加したことがわかりました。産業別卒業後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業をみると、採用にも苦戦している「宿泊業・飲食サービス業」で、3年以内の離職率が50%を超えています。飲食サービス業に関しては、事業は好調であり成長していく要素が多くあるのに、人が採れない、人が辞めていく、といった人材に関する悩みで足元をすくわれてしまい、思うように事業展開ができないのは実にもったいない話です。このような事態を防ぐために、就業規則の整備や制度の見直し等が必要です。社員のモチベーションを高め、適切に評価する制度が用いられている会社はなかなかないのが現状です。

 

 

新規学卒者の卒業後3年以内の離職率詳細

【新規学卒者の卒業後3年以内離職率】
○ 大学   32.4% 前年比1.4ポイント増
○ 短大等  41.2% 同1.3ポイント増
○ 高校   39.6% 同0.4ポイント増
○ 中学    64.8% 同2.7ポイント増【事業所規模別卒業後3年以内離職率】( )内は前年比増減
○ 大学              ○ 高校
1,000人以上 22.8% (+1.1P)  1,000人以上 20.0% (+0.7P)
500~999人 28.7% (+0.5P)  500~999人 28.2% (+0.1P)
100~499人 32.1% (+1.1P)   100~499人 36.8% (+0.5P)
30~99人 39.6% (+1.3P)     30~99人 47.2% (▲0.2P)
5~29人 51.4% (+1.1P)    5~29人 58.2% (+0.9P)
5人未満 60.4% (▲0.7P)    5人未満  67.6% (+1.0P)

 

【産業別卒業後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業】( )内は前年比増減
○ 大学
宿泊業・飲食サービス業  52.3% (+1.3P)
生活関連サービス・娯楽業 48.6% (+3.2P)
教育・学習支援業     48.5% (▲0.4P)
小売業          39.4% (+1.7P)
医療・福祉        38.8% (+1.1P)○ 高校
宿泊業・飲食サービス業  66.9% (+0.3P)
教育・学習支援事業    65.7% (+5.6P)
生活関連サービス・娯楽業 62.6% (+0.5P)
小売業          53.3% (+3.3P)
建設業          48.5% (+1.7P)参照元:厚生労働省 新規学卒者の離職状況(平成23年3月卒業者の状況)http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062635.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメントの父、ドラッカーの言葉を引用すると、

評価測定の尺度ほど、組織全体と一人ひとりの成果にとって重要なことはない。(ドラッカー365の金言 P346)

と言えます。評価制度が整っていない会社では、社員が正当な評価を受けられないことに不安や不満を感じ、社員のモチベーションの低下につながることがよくあります。会社に適した評価制度を導入することで社員をモチベ―トし、その結果会社の発展に寄与することは重要です。

 

 

 

社員口コミから見る退職理由ベスト50

さて、視点は変わりますが、社員口コミから見る退職理由ベスト50では、年代別に見た離職理由を以下のように分析しています。

「体調」「ノルマ」「体力」といったキーワードは、20~25歳でいくつか挙がっているものの、26歳以降の年齢では上位に現れていない。「まだ慣れぬ仕事のハードさと共に、ライフステージの変化によるプライベートとの両立に悩む若い世代の姿が浮き彫りになった」 参照元:https://media.o-sr.co.jp/news/news-5366/

新規学卒者がどういう悩みを持っているかを把握しておくことは経営者、人事パーソンにとって必要不可欠です。また、同サイトでは、 退職理由を6つに分類し分析しています。最も出現率が高かったキーワードは「キャリア」(38.38%)、次いで待遇(16.18%)、ワークライフバランス(15.18%)、人間関係・社風(10.68%)、ハードワーク(7.14%)、会社都合(1.15%)という結果です。このような統計からも、キャリアについて社員が展望を抱ける仕組み造りは重要であることがわかります。

 

 

 

飲食業界に有効な事例

1つ事例を挙げると、飲食業界において、離職率が高いという悩みを抱えていた会社様が、新卒採用を導入すると同時にキャリアパスとして「将来経営者になる」という展望を示した後、それに沿ったキャリアパスを具体的に示した事例がありました。

結果として、新卒採用で「思い」を持った社員が採れ始め、離職率も改善されはじめています。このように、「人が採れないこと、離職率が高いこと」に本気で向き合っていかないと、事業に大きな不利益をもたらしてしまう可能性があります。

 

 

 

IT技術者:関西も不足 景気回復やシステム需要拡大

11月7日に毎日新聞に掲載された記事に、興味深い内容が書かれていました。

IT技術者の人手不足が、関西でも深刻化してきた。従来、首都圏が中心だったが、景気の回復基調を受け、関西でも技術者が集まらなくなってきている。即戦力の経験者が集まらず、新卒、さらには外国人頼みの様相も強まっているが、発注側のメーカーにとってはシステム更新の先送りなどが続けば、グローバル競争にも影を落としかねない。「人手が確保できず、仕事を取りすぎないよう断っている」。関西の大手メーカーを顧客にする中堅ソフトウエア開発会社「ゼネック」(京都市d中京区)の採用担当者は肩を落とす。昨夏からIT技術者の大量募集を開始。さらに複数の大手転職あっせん会社に登録し、採用基準も緩めたが、採用は正社員約10人にとどまる。内定を出しても断られるケースもあり、「人材の奪い合いになっている」と嘆く。「即戦力となる人材を取れないなら、育てるしかない」と新卒採用を積極化するが、不足分を補えるか分からないという。http://mainichi.jp/select/news/20141107k0000m020137000c.html

 

人手不足は思いのほか深刻化しています。お早目の対策をおすすめ致します。何かお困りごとがあれば、お気軽にお声掛けください。

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本澤 彰一

本澤 彰一

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