起業時の課題ランキング TOP5

起業時における課題

政府広報オンラインによると、「日本で年間、新しく事業や商売が始められた件数(開業数)は約9万件(平成22年度)あることがわかった。開業率(※)」でみるとアメリカやイギリスが9%~10%程度であるのに比べ、日本はその半分以下の4%程度に過ぎないとある。

※1年間に開業した会社(法人)数が、既存の会社を含めた会社数全体に占める割合。

 

中小企業庁が委託したアンケート調査(※)の結果によると、起業時における主な課題として以下のような課題があることがわかった。

  1. 届出などの各種手続き
  2. 資金調達
  3. 経営に関すことなどの知識やノウハウの習得
  4. 自社の事業・業界に関する知識・ノウハウの習得
  5. 質の高い人材の確保

 

※中小企業庁の委託により、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)が、平成12年以降に起業された企業30,000社(うち、特定非営利活動法人1,000法人)を対象として、平成24年11月に実施した「企業の実態に関する調査」。

確かに初めての方が1から手続きをするのは大変な手間で、必要な手続きを調べて手続用紙を取得し官公庁を訪れ、実は添付書類が不足していて再度提出に行かなくてはいけない、、、ということをしているとかなりの時間を費やしてしまいます。私たちからすれば、諸手続きに追われていっぱいいっぱいになるよりも、その悩む時間を経営に専念していただきたいと考えています。私たちは、様々な業種の会社の創業期から関わってきたなかで、煩雑な手続きをサポートしてきた経験から多くのケーススタディーを蓄積してきました。それゆえにスピーディーかつ負担の少ない価格で支援が可能となり、「同じ会社の人事部の仲間」と思ってもらえるような仕事をすることができます。

 

起業時における課題1.に関しては、HALコンサルティングに所属する各部門のプロフェッショナルが創業期から成熟期まで、各段階で生じる煩雑な手続きをサポートします。企業が創業期・成長期・上場準備期・成熟期・グローバル期と成長するにつれ、管理部門の役割、業務量が増大し、組織が肥大化する傾向にありまが、管理部門はコストセンターなので会社の成長スピードを加速させるためには、極力限りある経営リソースは収益事業へ集中投資するべき。一気通貫して企業の課題に対応できるのがHALコンサルティングです。

HALコンサルティングコーポレートサイト http://hal.o-sr.co.jp/

 

2、5に関しては、助成金を活用してコストをかけずに制度設計、研修、採用が行えます。また、成長期に差し掛かったとき、ある程度の規模になってきた会社の人事部が機能していないケースがよく見受けられます。こういったときがアウトソーシングの活用どきです。お気軽にお声かけください。

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本澤 彰一

本澤 彰一

法改正情報や統計などをもとに記事を書いています。ITリテラシー研修講師。

日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。

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