知らないと損!?助成金とは?

助成金のことはご存じでしょうか。

 

所定の条件を満たすともらえるお金のことです。

怪しく思うかもしれませんが国や自治体で運営している制度ですのでご安心下さい。

管轄は厚生労働省になりまして、窓口は都道府県労働局やハローワークになります。

 

今回は国の助成金制度についてご説明いたします。

助成金を受けられる対象は雇用保険に加入している従業員を雇用していれば、法人でも個人経営でもOK!

「雇用保険に加入している従業員」とは正社員の方に限らず、アルバイトやパート、契約社員でもOK!

 

助成金種類はいくつもありますので、オススメの助成金をご紹介いたします。

 

一つ目は助成金が最大1140万円を得ることができるものです。

この助成金は「キャリアアップ助成金」と言いまして入社6か月以上勤務しているアルバイトやパート、契約社員の方を正社員にすることで得ることができます。

但し、社長や役員の親族である従業員は対象外となります。

 

アルバイトやパート、契約社員が勤務していなくてもこれから募集して採用していただき、6か月勤務後、正社員にすることでもOK!

 

正社員にすることが難しい場合は、有期雇用契約のアルバイトやパートから無期雇用契約のアルバイトやパートにすることでも可能です。

 

正社員にすること1人あたり57万円の最大20人まで可能なため57万円×20人で1140万円となります。(但し、有期雇用契約から無期雇用契約とした場合は1人あたり28.5万円となります。)

 

「キャリアアップ助成金」の中で諸手当制度共通化というものもありまして、これは有期雇用の従業員と正社員に共通した諸手当制度を新たに設けることで得ることができる助成金になります。

諸手当制度は例えば役職手当、家族手当、住宅手当、精皆勤手当、食事手当、単身赴任手当などがあります。

助成金額は38万円になります。

 

 

二つ目は「人材確保等支援助成金」の雇用管理制度についてご紹介いたします。

こちらは正社員の従業員に対して所定の施策を行うことで、得ることのできる助成金になります。

所定の施策とは4種類ありまして、一つ目に、手当をいくつかある中から選択して支給するものです。例えば家族手当、資格手当、住居手当等があります。

二つ目に業務に関連したものとして必要な知識、スキル、能力向上のための研修を受けるものです。

三つ目に法定の健康診断以外に追加していくつかある中から選択して検診を受けるものです。

四つ目にキャリア形成上の課題や職場における問題の解決を支援するために後輩を先輩がカウンセリングするものです。

 

以上四つの中から選択いただき、1年後に離職率が定めた目標をクリアすることで57万円を得ることが可能です。

 

三つ目の助成金として「両立支援等助成金」がありまして、これは育児休業や育児目的休暇を与えたり、職場復帰後を支援することで得ることが可能です。

 

行程として、育児休業の取得と職場復帰を円滑にするために「育児復帰支援プラン」を作成します。「育児復帰支援プラン」は所定様式にモデルプランを参考に作成することができます。

育児休業の取得と職場復帰の円滑な措置として業務の整理と引き継ぎに関する措置、育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供に関する措置が必要になります。

 

その他に「一般事業主行動計画」を策定します。これは従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画であり、モデルプランを参考に作成することができます。

計画を策定する上で以下のような自社の現状やニーズを把握してください。

・妊娠・出産を機に退職する従業員がどれくらいいるか

・子育て中の従業員がどれくらいいるか

・育児休業、子の看護休暇、育児のための働き方などの性別や年齢別の利用者数はどうなっているか

・現在の支援制度に対する満足度

・仕事と子育ての両立で苦労している点

・労働時間の短縮や年次有給休暇の取得への希望

・今後、会社で検討・実施してほしい支援制度など

 

育児休業を与えて職場復帰した場合で得られる助成金額は最大114万円になります。

育児目的休暇を与えて得られる助成金額は28.5万円になります。

 

 

四つ目は「人材開発支援助成金」の教育訓練休暇制度についてご紹介いたします。

こちらは会社が従業員に対して教育訓練のための有給休暇を3年間に5日以上与えることで得ることができる助成金になります。

 

教育訓練とは会社が法的に義務付けられていない外部で実施される研修やセミナー、検定(業務に必要な技能及びこれに関連する知識についての検定)を言います。

 

教育訓練は会社の業務命令ではなく、従業員が自発的に受講する必要があります。

 

助成金額は30万円になります。

 

助成金を得るためには所定の申請書類を作成して労働局に提出する必要があります。

 

以上になりますが、いかがでしたでしょうか。

 

ご興味、ご不明な点などございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

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中山 剛

社会保険労務士有資格者として助成金の申請代行、社会保険手続き、就業規則や雇用契約書の作成等に従事しております。人事労務に関するご不明な点などお気軽にご相談下さい。

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