短時間 労働者の取扱いはどのようにすべき?適用拡大の事務手続きに必要なこととは?

平成28年10月1日から、「特定適用事業所」に勤務する短時間労働者で条件を満たす方は、新たに厚生年金保険等の適用対象となっています。みなさまの事業所では、新たな手続きが必要となっている方はいらっしゃいませんか?また、その手続きが漏れてしまっている方がいないか、確認はされていますでしょうか?これから、特定適用事業所に該当する場合にどのような手続きが必要なのかについてご紹介していきます。

まず、特定適用事業所に勤めるパートタイム労働者であって、社会保険に加入すべき短時間労働者の手続きを説明します。

◇特定適用事業所とは

同一事業主の適用事業所の被保険者数の合計が、1年で6ヵ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所は「特定適用事業所」とみなされます。平成28年10月1日から、「特定適用事業所」に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象となることから、特定適用事業所に該当する場合等は特定適用事業所に該当する場合の届け出、新たに資格を取得する短時間労働者の資格取得届の手続きが必要となります。

◇提出する書類

 

①特定適用事業所該当届

特定適用事業所の要件を満たす場合は、本店または主たる事業所の事業主から「特定適用事業該当届」を提出する必要があります。「特定適用事業所該当届」の提出がなかった場合でも、日本年金機構において判定を行い、要件を満たしていることが確認できた場合には、特定適用事業に該当したものとして取扱い、機構より「特定適用事業所該当通知書」が送付されます。

 

② 資格取得届

「短時間労働者」に該当する条件は下記の通りです。

○勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満で、週の所定労働時間が20時間以上あること

○雇用期間が1年以上見込まれること

○賃金の月額が8.8万円以上であること

〇学生でないこと

ただし、次に掲げる学生は被保険者となります。

・卒業見込証明書を有する学生で、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する予定の学生

・休学中の学生

・大学の夜間学部および高等学校の夜間等の定時制の課程の学生等

○常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

これらに該当する方は「短時間労働者」となるため、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。

 

まとめ

短時間労働者に適用される社会保険は、労働者の福利厚生をより手厚いものとしました。例えば、短時間労働者が家族を扶養することもできるようになりました。また、これまで厚生年金保険の被保険者となることができなかった短時間労働者が厚生年金保険被保険者となると、将来、基礎年金に加えて、報酬比例の厚生年金を受給できるようになるなど、所得補償も手厚いものと

近い将来、事業の拡大を予定している等、特定適用事業所に該当してくる可能性のある企業様も多いと思います。何か不明な点がございましたら、ご遠慮なく、お問い合わせください。

 

出典:日本年金機構

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張と申します。身回りの問題点に興味があって、それを調べて解決することが好きです。
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