いま話題の『マレニアルホリデー』は違法か!?

プレミアムフライデーが世間を賑わせている。その一方でプレミアムフライデーとは縁がない人、特に過酷な環境で働いている方々の声がインターネット上で噴出し、まるで光が影を一層濃くするかのように、悲痛な叫びが浮かび上がった1日だったと感じた。

プレミアムフライデーの対義語を私は『マレニアルホリデー』、そう定義したい。マレニアルホリデーとは、稀にある休日という意味だが、これは場合によっては違法だ。 使用者は少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない。ただし、36協定を結んで労基署に届け出ていれば、前述の内容に関わらず、休日労働を行わせることが可能だ。もちろん割増し賃金を支払うか、振替休日を与える必要はある。

第三十五条  使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
○2  前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

労働基準法119条

六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

これを機会にきちんと休日についての関連法律を把握し、月末金曜15時以前に『毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日』を取れるよう取り組みを進めていただきたい。(※36協定の詳細を確認する)

 

そもそも休日ってなに?

休日には2種類ある。『毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日』の休日は、法律で定められている休日であるため「法定休日」と呼ぶ。週休2日制の会社であれば、法定休日に対してもう一日の休日を「所定休日」と呼ぶ。それぞれ曜日を特定する必要はないが、通達では以下の通り、法定休日を定めた方がいいとされている。

それぞれの休日をいつに設定すればいいの?

労基署が出した通達を確認してみましょう。要約すると、いつでもいいということになる。

1.法第三十五条は必ずしも休日を特定すべきことを要求していないが、特定することがまた法の趣旨に副うものであるから就業規則の中で単に一週間につき一日といっただけではなく具体的に一定の日を休日と定める方法を規定するよう指導されたい。

2.常時十人未満の労働者の労働者を使用する事業においても具体的に休日を定めるように指導されたい(昭和63.3.14基発150、昭和23.5.5基発682)

 

http://www.joshrc.org/~open/files/19880314-001.pdf

敢えて言うなら、週の中で一番最後の休日にしてね

厚生労働省の疑義応答では、法定休日の特定方法を、以下のとおり、週の中で一番最後の休日を法定休日として扱うという解釈がなされている。

Q 日曜日及び土曜日の週休2日制の事業場において、法定休日が日曜日と定められている場合、日曜日に労働し土曜日は労働しなかった場合も、割増賃金計算の際には日曜日を法定休日と取り扱い、日曜日の労働時間数を「1箇月60時間」の算定に含めないこととしてよいか。  また、法定休日が特定されていない場合で、暦週(日~土)の日曜日及び土曜日の両方に労働した場合、割増賃金計算の際にはどちらを法定休日労働として取り扱うこととなるのか。4週 4日の変形休日制をとっている場合はどうか。

A 法定休日が特定されている場合は、割増賃金計算の際には当該特定された休日を法定休日として取り扱い、法第37条第1項ただし書の「1箇月60時間」の算定に含めないこととして差し支 えない。法定休日が特定されていない場合で、暦週(日~土)の日曜日及び土曜日の両方に労働した場合は、当該暦週において後順に位置する土曜日における労働が法定休日労働となる。4週4日の休日制を採用する事業場においては、ある休日に労働させたことにより、以後4週4日の 休日が確保されなくなるときは、当該休日以後の休日労働が法定休日労働となる。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1k.pdf

 

そもそも一週間はいつからいつまで?

一週間を、どの曜日スタートで捉えるか、という問題がでてくる。結論から言うと一週間とは、就業規則その他に別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までのいわゆる暦週をいうものであること。と解釈が示されている、(昭和63年1月1日基発第1号等 )。就業規則で定められている場合はそれが優先される。

http://www.jil.go.jp/rodoqa/hourei/rodokijun/KH0001-S63.html

 

意外と間違えやすい 『休日と休暇』の違い

休日は労働基準法で定められた法定休日や、会社所定の休日のことを指す。これらの日は「労働の義務がない日」である。休暇は労働義務がある日を、労働が免除される日のことを指す。有給休暇や慶弔休暇や特別休暇などのことであり、申請をして承認を得るなど一定の手続きを行う必要がある。

 

 まとめ

知っているようで全然知らなかった休日についての法律を紹介した。36協定を結んで労基署に届け出ていなければ、毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を取らせないことは、労働基準法第35条違反となり罰則が科される。長時間労働に対する規制が厳しくなっているいま、しっかりと法律を押さえてリスクのない企業運営を心掛けリスクを最小限に抑えたい。

 

The following two tabs change content below.
本澤 彰一

本澤 彰一

メインテーマ 【人事×動画化×A4一枚化×エクセル分析】 

公開日:

日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。

無料労務相談のお申し込みは、以下のバナーからどうぞ!
無料労務相談のお申し込み
  • 採用情報

    SRのマイナンバー対策 マイナンバー対応実務セット

    ベンチャー企業のためのCloud勤怠管理システム

    お役立ち書式 無料ダウンロード

    無料労務士相談

  • 総合人事コンサルティング事業

    株式会社アウトソーシングSR

    労務・給与計算サポート事業

    社会保険労務士法人 人事部サポートSR

    就活支援事業

    株式会社ベストソーシングSR

    人事・経理・法務アウトソーシング事業

    HALコンサルティング

    社会労務士マーケティング支援

    Bowman & SR Partner Co.,Ltd

    訪問看護事業

    あわーず
PAGE TOP ↑