【罰則付き!!】時間外労働上限の見直し

電通の過労死問題から就業規則や就業時間の監視が厳正化され、今までの、法定労働時間(1日8時間1週40時間)を政府が改正する動きがあります。来月1日の働き方改革実現会議に本格的に議論が行われ、早ければ現在の国会に労働基準法の改正案が提出される見込みであり、これからの我々の就業規則や労働時間がどう変わるのかを、現行の36協定の再確認と改正される労働時間点を比較していきます。果たしてこの改正案が、どこまで現実的で効力を成すのかというところにも注目していきます。

現行の36協定(労働時間)

具体的に36協定の改正されようとしている点は時間外労働の限度時間です。では、現行の36協定はどのような内容になっているのでしょうか。時間外労働をさせる場合は、その上限時間があり、この上限時間を上回って働かせてしまうと、労働基準法32条違反が確定します。以下の表が法定で定められている労働時間です。

労働時間

変形労働時間制

1日

8時間

月単位・年単位

1ヶ月

45時間

42時間

1年

360時間

320時間

※変形労働時間制・・・繁忙期や閑散期の変動が隔週ごとにくる等といった形で1週目が48時間労働は必要だが2週目は32時間労働で足りうる業種・業界に変形時間労働制を導入すれば残業代コストを抑制する効果がある制度。

上記の表の労働時間に収まらないことも往々にして考えられます。そのような場合は、36協定での締結の際に特別条項を付して協定を締結することも可能でありこれを締結することにより、上記表の限度時間を超えて時間外労働をさせることができます。しかしこの特別条項は、まさに特別条項なもので、日常的ではなく突発的であったり、特別な事情があった場合に限られます。その特別的な事情とは例えば、大規模なクレームへの対応やトラブルの対応、納期の切迫などがあります。

特別な締結なので、毎月毎月にこの特別条項を適用させることはできず、この特別条項についても1年の半分を超えないことになっています。1年というのは12ヶ月ということですから、この半分ということなので6ヶ月となります。これを特別条項は回数換算するので、6回まで適用することが認められています。この6回を使用者は行使することができるわけですが、その限度時間を超える延長時間は労使当事者間の協議に委ねられており、法令による制限はありません。実際に使用者が時間外労働を行わせる場合は労使がとる手続き、協議、通告、その他を具体的に定めることが必要とされています。

特別条項付きの36協定を結んでいても、労働基準法32条違反になることがあります。限度時間を超えて時間外労働を行わせる場合に協定されている手続きをしていない場合です。

時間外労働を行わせるときは、しっかりと手続きを踏みましょう。ここまでが現行の36協定の労働時間に関する部分です。では、どのような点が改正されるのでしょうか。

改正:36協定

昨今、問題になっていた日本の長期労働時間の是正に向けて、36協定に罰則が設けられようとしている点が今回の改正のポイントです。

現行の36協定では特別条項で時間外労働に制限がありませんでしたが、今回の改正で上限が設けられようとしています。企業の繁忙期であっても年間で最大で720時間超えないことを前提に月最大100時間とする方向で調整に入るということです。また、月最大100時間が過労死ラインに設定されているので、2ヶ月の平均労働時間が月80時間とする方向改正に調整されています。更に、現在規制の例外とされている建設や運輸といった業種にも、経過的措置を設けた上で、今後は例外としない方針であることが発表されました。

家庭と仕事の両立が成されるための一つの改正案になることが期待されます。

比較、まとめ

現行の36協定と改正される36協定を比較していきます。

現行の36協定では、特別条項付きの締結をすれば実質上限なく時間外労働が認められていましたが、改正されれば、年間で最大で720時間という限度時間が設けられ、これを超えてしまうと罰則が与えられます。月最大100時間の時間外労働は2ヶ月で平均80時間ですが、厳密的には、一般的な企業の繁忙期である2月から6月について、月80時間となっております。

罰則についてですが、違法な時間外労働をさせた場合の罰則強化は、ほかの刑罰の兼ね合いがあるとして現状のままであると方向です。

改正される点と現行の36協定の違いが分かりましたでしょうか。上限が無かった時間外労働も上限が設けられることにより、家庭と仕事の両立が現実的になってくる第1歩となりそうです。その反面、今まで以上に業務量を効率的に行わなければいつになっても繁忙期という事態になることも考えられます。

弊社では人事制度や就業規則等の見直し、コンサルも承っています改正に向けてぜひお問い合わせ下さい!

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石出

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法律に関する記事なので読んでいて分かりやすいということを意識して私の意見も交えながら投稿していきたいと思います。 目指せ週間NO1view!
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