女性だって働きたい!!女性の離職を防止するために企業ができること

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どこの企業でも結婚・出産を機に離職する女性がいます。まして女性の多い職場では悩ましい問題です。

でも、女性だってやめたくてやめているわけではないはずです。

そのために企業ができること・育児・介護休業法の改正のことなど女性の離職防止に少しでもお役に立つ情報を提供できればと思います。

 

「結婚後も働きたい」女性の65%は「出産後も働きたい」と考えていることが厚生労働省の「21世紀成年者横断調査」で分かっています。

仕事を持っている独身女性で「結婚した後も仕事続ける」とする人は44.6%となっており、10年前(41.8%)と比べると2.8ポイント増加しています。

「結婚を機にやめる」は10年前の21.9%から17.1%に減少しています。

「結婚した後も仕事続ける」と回答した独身女性で「出産した後も続ける」とする人は65.1%となっており、10年前(51.3%)と比べる13.8ポイント増加しています。

「出産を機に仕事をやめる」は10年前24.5%から6.9%に減少しています。

つまり働きたいと思っている女性は多くなっています。

しかしそれでも働きにくい環境です。最近ではそのための法整備も進んでます。

 

法律

2017年1月1日施行予定の育児・介護休業法が改正されます。

「育児」はここが変わる!

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1.子どもの看護休暇(年5回)半日単位でとれます!

今まで                   これから

1日単位なので、子どもが熱を出しても、    → 半日単位なので、昼から看護休暇が使えます。

昼から早退では、看護休暇が使えないです。

 

2.有期契約労働者の育児休業の取得要件緩和!

今まで                    これから

①同じ事業主に継続雇用された期間が1年以上   → そのまま

②子どもが1歳以降も雇用継続の見込みがあること → 廃止!

③子どもが2歳までの間に更新されないことが   → 2歳から1歳6か月に!

明らかでないこと

 

3.育児休業の対象となる子の範囲拡大!

今まで                    これから

法律上の親子関係である実子、養子のみ    → +法律上の親子関係に準じる関係の子どもも!

 

さらに育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出する方針で、2018年春までの実施を目指している。

その内容は、厚生労働省は今の制度では最長1年半となっている育児休業の期間を、最長2年に延長する方針です。子どもの預け先が見つかる前に育休期間が終わってしまう保護者を救済し、女性の離職を防ぐのが主な狙いです。

育児休業の期間は原則1年だが、保育所に入れない場合、今の制度でも特例として半年間延長できます。保育所への入所は年度初め4月に集中するため、この時期に預け先が見つからないと、翌年の4月まで入所できないことが多いです。子どもの誕生月によっては、育休期間を1年半に延ばしても、預け先が見つからないまま年度途中で育休期間が切れてしまい離職に追い込まれるケースもすくなくないです。そこで1年半に延ばしても預け先が見つからなかった人を対象に、さらに半年延ばして最長2年まで取れないようにします。育休中の収入を雇用保険で補償する給付金も最長2年まで受給できるようにする方針です。

法整備が進み女性が働きやすくなっていますが、それだけでは足りらないです。女性が働きやすい環境・社会を作らないといけません。

 

女性が働きやすい社会に

女性が働きやすい社会にするためには、どうすればいいのでしょうか。

 

1.育休明けから復帰するときの職場からの理解やサポート

実際に産休・育児休業を経て職場復帰しても、なかなか上司や周りの同僚の理解を得ることが難しのが現状です。

子どもの病気や保育園の行事で度々仕事を休まないといけないと職場の対人関係がこじれる場合があります。

しかし、職場でも上司や同僚からの理解やサポートがあれば、育児中のワーキングママも働きやすくなり、心の余裕ができます。

 

2.女性の管理職の増加

女性たちがいくら頑張ってもキャリアアップするチャンスが少なく、モチベーションも下がる一方です。

女性の管理職が増えると他の女性たちの目標や理想のロールモデルとなり、仕事へのパフォーマンスとモチベーションも上がり、離職率も下がっていきます。

 

3.勤務体制をフレキシブルに!

ワーキングママにとって難しいことは、やはり仕事と育児の両立です。仕事中突然に子どもが熱を出したり、怪我をしたりするとすぐに迎えに行かないといけない場合は休みを取らないといけなくなります。

もし在宅勤務やフレキシブルな勤務時間ができれば、ワーキングママたちも少し余裕ができるはずです。

 

4.男性の育児休暇が取りやすい環境を作る

ワーキングママたちに一番必要なのは、やはりパートナーの理解とサポートだと思います。

現在日本の職場ではまだまだ男性の育児休暇を気軽に取れるような雰囲気がなく、ほとんどの人が自らとることをしないです。

 

女性が働きやすい社会を作るためには、企業の理解と男性のサポートが必要なのかもしれません。

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まとめ

育児・介護休業法など活かして女性の離職を防止することが企業にとってプラスになると思います。女性の離職を防止するためには企業と男性のサポート・理解がなければなりません。

そのために、育児休暇を男性がとることが大事だと思いますので、企業が推進していくことが必要です。

 


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トウソン

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初めまして藤村です。右も左もわからないですが日々努力してして参ります。

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