育児休業給付とは?肝心な受給資格、支給額、申請手続き、延長手続きを分かりやすくまとめた!!!

Couple with baby

育児と仕事を両立したいワーキングマザー、パパは、いろいろな兼ね合いの中で育児休業を取得します。

では、育児休業を取得したとして、その間の生活はどうすれば良いのでしょう。

会社が有給として給料を出してくれる?そんなわけ無いですよね。

 

育児休業は子どもを養育するために以下のように長期休暇を取得できる制度です。この制度は、産後も仕事を続けるママのための、育児で働けない期間の生活サポート給付金です。人によっては300万円以上も支給されるので、あるのとないのとでは大きな違いでしょう。

 

今回はそんな育児休業給付金について、

「概要」

「受給資格」

「支給額」

「申請手続き」

「延長手続き」

「社会保険の免除」

「厚生年金保険月額変更」など分かりやすく解説していきます。

 

 

 育児休業給付とは?

 

育児休業給付金とは、育児休業の期間に応じて雇用保険から給付金が支給される制度のことです。

雇用保険の一般被保険者の方が、1 歳(保育所等に入所できないなど、一定の場合には 1 歳 6 か月)に満たない子を養育するために育児休業をした場合に、一定の要件を満たすと育児休業給付の支給を受けることができます。

ママの代わりにパパが育児休業を取得する場合も給付金を貰う事ができます。また、2人ともに育児休業を取得する場合「パパ・ママ育休プラス」といって、赤ちゃんが1歳2ヶ月になるまで、2人それぞれ1年間まで育児休業を取得できます。

 

 

 

受給資格?

 

 

①    受給できる人の資格?

 

育児休業給付金の支給には条件があります。以下の条件をすべて満たした場合、育児休業取得者が育児休業給付金を受け取ることができます。

 

1.雇用保険に加入している人

2.育児前の2年(24か月)の間で、11日以上働いた月が12か月以上ある人

3.育児休業期間中に勤務先から給料が支払われる場合、その金額が80%未満である人

4.育児休業期間中に勤務する場合、1か月の就業日数が10日以下である人

 

雇用保険加入が条件なので、自営業者や会社の代表(役員も)は対象にはなりません。また、2は同じ会社である必要はありません。

 

これらの条件に当てはまる人は、契約社員、パート・アルバイトにかかわらず育児休業給付金を受け取ることができます。

 

②    受給できない人は?

 

反対に以下の条件に当てはまる場合は、育児休業給付金を受け取ることはできません。

 

1.雇用保険に加入していない人

2.妊娠中に勤務先を退職する(予定の)人

3.育児休業開始の時点で、育児休業後に会社で働く意思がない人

4.育児休業休をとらずに仕事に復帰する人

 

3は契約社員など期間の定めがある社員の期間満了がある場合も含みます。また、期間社員ではない人で、やむを得ず辞めなければいけない人は除外します。

 

 

支給額?

 

では一番気になる育児休業給付金の支給額ですが、これは簡単な計算方法があります。

 

給付額は育児休業開始日から180日目までは「賃金日額の67%×育休日数分」、181日目以降は「賃金日額の50%×育休日数分」を受け取ることができます。賃金月額424,500円を超える場合は424,500とします。68,700円を下回る場合は、68,700とします。

 

賃金日額とは、簡単に言うと月給の総支給額を日割りした金額のことです。

賃金に含めるもの

・残業手当

・通勤手当

・住宅手当

など

 

賃金に含めないもの

・退職金

・ボーナス

・営業報奨金

・結婚祝い金、弔慰金

・解雇予告手当

など

 

計算式:

賃金日額=過去6か月の賃金の総額÷180日

 

 

申請手続き?

 

提出者:事業者

 

提出書類:

・育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書

・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

 

添附書類:

・賃金台帳の写し

・出勤簿などの写し

・母子健康手帳の写し

 

申請期間:

育児休業を開始した日から4か月を経過する月の末日までに行わなければ、育児休業給付金が受けられなくなることがあります。

余裕をもって申請しましょう。

 

 

延長手続き?

 

育児休業給付金の支給期間について「赤ちゃんが1歳になるまでの期間(特別な理由がある場合は最長1歳6ヶ月まで)」と記載しました。

 

特別な理由がある場合、通常は1歳のところ、1歳6ヶ月まで延長が可能ということです。

 

特別な理由とは…

 

・配偶者の病気や死亡、離婚など、やむを得ない事情で養育が困難となった場合

・保育所に入所を希望して申し込み中だけど、入所できない場合

 

などです。

 

必要な書類は?

 

・保育所の入所待ち…入園不承諾の通知書など(認可外の保育所は対象外)

・離婚や配偶者の死別…世帯全員の記載がある住民票の写し

・配偶者の病気…医師の診断書

 

などなど。他にも必要書類が増えることもあるので、管轄のハローワークで確認をしましょう。

 

 

社会保険の免除?

 

産前産後休業期間中、そして育児休業期間中の社会保険料が免除されます。

 

日本年金機構の公式ホームページから「産前産後休業取得者申出書」をダウンロードして記載し、産前後休業期間中に勤務先の管轄である年金事務所などへ提出する必要があります。

 

 

 

厚生年金保険月額変更?

 

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置とは?

被保険者の申出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするための措置です。

 

対象条件?

 

3歳未満の子を養育する被保険者または被保険者であった者で、養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合、被保険者が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を事業主を経由して提出します。

 

提出書類:

厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書

 

添付書類:

1.戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書

(申出者と子の身分関係および子の生年月日を証明できるもの)

2.住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)※(申出者と子が同居していることを確認できるもの)

提出先:郵送で事業所所在地を管轄する事務センター

(事業所の所在地を管轄する年金事務所)

1000

 

 

まとめ

 

何かとお金がかかるベビー世帯には、育児休業給付金は長期間にわたって月給の67%・50%も貰えるので、社会保険料の免除、年金控除減少も合わせれば、とても大きなお金になりますので、「貰える人の条件」に該当するのであれば、抜かりなくしっかりと申請しておきましょう。

 

厚生労働省でも、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進しています。

 

参考資料:

・厚生労働省

・http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1y.pdf

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/

・ハローワーク

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html


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林暁芳

林暁芳

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