パートの奥様が扶養から外れる!? 社会保険適用拡大とは!?

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平成28年10月1日より社会保険(健康保険、厚生年金保険)の適用基準が変更されます。パート等の非正規労働者にも社会保険の適用を拡大し、正規労働者との格差を是正することが目的です。

 

対象

従業員(正社員)501人以上の事業者

学生以外

 

下記すべてを満たした場合、適用となります。

①週20時間以上

②月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)

③勤続期間1年以上

 

501人未満の企業についての適用は猶予とされているが、労使の合意があれば501人未満の企業に適用させることができます。

 

適用要件に該当する社員がいる会社については、事前に周知をして雇用形態を見直すなどの対策をする必要があります。

 

 

Q&A

問1

被用者保険の適用拡大の実施により、厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになるか。

 

A1

<これまでの取り扱い>

厚生年金保険法及び健康保険法においては

①適用事業所に使用される者を被保険者とする旨を定めるとともに

②臨時に使用される者等については、適用を除外する旨を定めています

 

こうした法律上の規定に基づき、短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用については、適用事業所との間に「常用的使用関係にあるかどうか」、具体的には、「1日または1週の所定労働時間」及び「1月の所定労働日数」が、同一の事業所において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上であるかどうかを1つの判断基準としていきたところです。

<H28年10月1日以降の取り扱い>

今般、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大(以下「適用拡大」という)が実施されることに伴い、従来の適用基準を踏まえつつ、上記①について基準を法律上明確化することとしました。その際、簡便何基準とするため、労働基準法における労働時間の取り扱いを参考にしたほか、新たに適用拡大の対象となる者について、「1週の所定労働時間」による要件を加えたことに合わせて、「1日又は1週の所定労働時間」は「1週の所定労働時間」のみで見ることにしました。

これにより、平成28年10月1日(以下「施行日」という。」以降は、「1週の所定労働時間」及び「1月の所定労働日数」が、同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以上(以下4分の3基準」という。)である短時間労働者については、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。

4分の3基準を満たさない場合であっても、以下の①から⑤までの5つの要件(以下「5要件」という。」を満たす短時間労働者については、新たに厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。

① 1週の所定労働時間が20時間以上であること。

② 雇用期間が継続して1年以上見込まれること

③ 月額賃金が8.8万円以上あること

④ 学生でないこと

⑤ 常時500人を超える被保険者を使用する企業(特定適用事業所)に勤めていること

 

問2

施行日以降は、4分の3基準をどのように判断するのか。

A2

これまで、就業規則や雇用契約等で定められた所定労働時間及び所定労働日数のほかにも就労形態や職務内容等を総合的に勘案して、被保険者資格の取得の可否を行ってきました。

施行日以後においては、判断基準を明確化・客観化するため、就業規則や雇用契約等で定めれられた所定労働時間及び所定労働日数に即した判断を行うこととなります

 

問3 4分の3基準を満たさない短時間労働者は、5要件のうちいずれか1つの予見を満たせば被保険者資格を取得するのか。

 

A3

4分の3要件を満たしていない短時間労働者は5要件すべてを満たした場合に被保険者資格を取得します。

 

問4

施行日前から被保険者資格を取得していた者が、4分の3基準及び5要件を満たしていない場合は被保険者資格を喪失するのか。

A4

4分の3基準及び5要件を満たしていない場合であっても、施行日前から被保険者資格を取得しており、施行日以降も引き続き同じ事業所に使用されている間(同一の契約を更新している場合も含みます)は、引き続き被保険者資格を有します。

※4分の3基準及び5要件を満たしていない場合であっても施行日以降も引き続き被保険者資格を有する場合

 

例)1日の所定労働時間が6時間で、1週の所定労働日数が3日である短時間労働者のケース

(通常の労働者の1日の所定労働時間が8時間で、1週の所定労働日数が4日である場合とする。)

○4分の3基準

・1週の所定労働時間⇒18時間/32時間 =4分の3未満

・1月の所定労働日数⇒12日/16日 =4分の3以上

⇒上記のケースで施行日ひり前に就労形態や職務内容等を総合的に河南した結果、被保険者資格を取得した者は、施行日以降も引き続き同じ事業所に使用されている間は、引き続き被保険者資格を有します。

 

 

問5

年金が在職支給停止となる可能性がある70歳以上の労働者(以下「70歳以上の仕様される者」)に該当するか否かの基準についてもこれまでの考え方から変更があるのか。

 

A5

施行日以降は被保険者資格の取得要件と同様に4分の3基準または5要件を満たした場合に、70歳以上の使用される者に該することになる。

ただし、4分の3基準及び5要件を満たしていない場合であっても、施行日前から70歳以上の使用される者に該当する者であって、施行日以降も引き続き同じ事業所に使用されている間は、引き続き70歳以上の使用される者に該当する。

 

問6

使用する被保険者の総数が常時500人を超えるか否かの判断は、適用事業所ごとに行うのか。

 

A6

使用する被保険者の総数が常時500人を超えるか否かの判定は企業ごとに行いますが、具体的には以下のいずれかの考え方で判定します。

①法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時500人を超えるか否かによって判定します

②個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時500人を超えるか否かによって判定します。

 

問7

「被保険者の総数が常時500人を超える」とは、どのような状態を指すのか

 

A7

①法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12か月のうち、6か月以上500人を超えることが見込まれる場合を指します。

②個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12か月のうち、6か月以上500人を超えることが見込まれる場合を指します。

 

問8

特定適用事業所に該当した適用事業所はどのような手続きが必要になってくるか。

A8

①法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所を代表する本店または主たる事業所から、日本年金機構(以下「機構」という)の事務センターへ特定適用事業所該当届を届け出ることになります。

②個人事業所の場合は、各適用事業所から、事務センターへ特定適用事業所該当届を届け出ることになります。

 

 

問9

施行日から特定適用事業所に該当する適用事業所は、どのような手続きが必要になってくるか。

A9

平成27年10月から平成28年8月までの各月のうち、6か月以上500人を超えたことが確認できる場合は、機構において対象の適用事業所を特定適用事業所に該当したものとして扱い、対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当通知書」を送付するため、特定適用事業所該当届の届出は不要です(法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に対して通知書を送付します。)

 

ただし、適用拡大の実施に伴い、新たに被保険者資格を取得する短時間労働者がいる場合は、各適用事業所がその者に被保険者資格取得届を事務センターへ届出る必要があります(健康保険組合が管掌する健康保険組合の被保険者資格取得届については、健康保険組合へ届け出ることになります。)。

 

問10

施行日から特定適用事業所に該当する適用事業所や該当する可能性がある適用事業所に対して、あらかじめ機構からのお知らせは送付されてくるか。

A10

平成27年10月から平成28年7月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6か月以上500人を超えたことが確認できる場合は、同年8月頃に対象の適用事業所に対して「施行日に特定適用事業所に該当する旨のお知らせ」を送付し、同年10月頃に「特定適用事業所該当通知書」を送付します(法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に対してお知らせを送付します。)。

また、平成27年10月から平成28年7月又は同年8月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が5か月500人を超えたことが確認できる場合(同年9月までに1か月以上500人を超えると特定適用事業所に該当する場合)は、同年8月頃または9月頃に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」を送付します。

 

問11

施行日以降、特定適用事業所に該当する可能性のある適用事業所に対して、あらかじめ日本年金機構から何らかのお知らせは送付されてくるのか。

 

A11

施行日以降は、機構において、使用される厚生年金保険の被保険者のう総数が直近11か月のうち、5か月500人を超えたことが確認できた場合(5か月目の翌月も被保険者数が500人を超えると特定適用事業所に該当する場合)は対象の適用事業所に対して、「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」を送付します。

 

問12

「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」が送付され、5か月目の翌月も被保険者の総数が500人を超えたため特定適用事業所に該当したにもかかわらず、年金事務所へ特定適用事業所該当届を届け出なかった場合はどうなるか。

A12

施行日以降は、特定適用事業所に該当したにもかかわらず、年金事務所へ特定適用事業所該当届を届け出なかった場合は、機構において対象の適用事業所を特定適用事業所に該当したものとして扱い、対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当通知書」を送付します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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本澤 彰一

本澤 彰一

法改正情報や統計などをもとに記事を書いています。ITリテラシー研修講師。

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