女性管理職の割合は1割以下 改善するための3つのヒント

女性管理職割合の推移

平成26年8月19日に厚生労働省が発表した2013年度雇用均等基本調査によると、課長相当職以上の管理職全体に占める女性割合は0.2ポイント下落し6.6%となりました。いま政府が力を入れている女性の管理職登用ですが、H25年度の結果は前年と比べ下落しています。政府は働く女性を支援するために今年度からいくつかの助成金を出していますが、H26年度の結果が反映されるのは翌年の統計結果ですので結果が数値に現れるのは来年からとなることが予測されます。

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さて、政府が女性の管理職登用に力を入れるのはなぜ?と疑問に思う方もいるかと思います。

その答えは、安倍首相のスピーチにもあります。

(平成25年4月19日)
引用元:成長戦略としての女性活躍の推進 経済産業省経済産業政策局経済社会政策室

成長戦略としての女性活躍の推進の重要さを安倍首相の言葉から引用すると、「優秀な人材には、どんどん活躍してもらう社会をつくる。そのことが、社会全体の生産性を押し上げます。現在、最も活かしきれていない人材とは何か。それは、「女性」です。

女性の活躍は、しばしば、社会政策の文脈で語られがちです。しかし、私は、違います。「成長戦略」の中核をなすものであると考えています。女性の中に眠る高い能力を、十二分に開花させていただくことが、閉塞感の漂う日本を、再び成長軌道に乗せる原動力だ、と確信しています」とあります。

 

このような思いのもと、安倍首相は経済界に対しても以下の3つを要請しています。

 

  1. 子供が3歳になるまでは、希望する場合には男女とも育児休業や短時間勤務を取得できるようにする
  2. 育児休業からの職場復帰を推進する企業に対しては、政府としても財政上の支援を行うこととし、女性のキャリアアップを応援する
  3. 指導的地位に占める女性の割合を、2020年までに30%程度とする政府目標の達成に向けて、全上場企業において積極的に役員・管理職に女性を登用し、まずは役員に一人は女性を登用することを要請する
参照元:首相官邸HP 女性が輝く日本へ

 

 

このように助成金や政策として政府が後押しをしているいま、実際に企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。2013年度雇用均等基本調査によると、女性の管理職への登用を促進するための取組について、何らかの取り組みを行っている企業の割合は38.2%でした。取り組みを行っている企業における取組事項をみると以下の順になりました。(複数回答可)

 

 

  1. 「候補者の把握と計画的な育成」 48.8%
  2. 「管理職に対する女性部下育成に関する意識啓発(研修など)」 27.3%、
  3. 「出産・育児による休業などがハンディとならないような評価方法の導入や役職登用条件の見直し」 26.9%

 

 

取組を行っている企業は4割未満とまだまだこれからですが、今後助成金等を用いて積極的に女性を管理職に登用していこうと考えている企業様に3つの朗報があります。

 

 

1 助成金を活用した管理職育成研修があります

冒頭で女性を管理職にすると助成金が支給されると書きましたが、誰でも直ぐに管理職になれるわけではありません。弊社が行っている研修の一つに助成金とセットで行える「管理職育成研修」があります。マネジメントスキルは一朝一夕では身に付くものではありません。管理職候補者には早い段階からO-JTとOFF-JTを組み合わせてリーダーシップを養成することが重要です。その際、企業様の金銭的負担を軽減することができます。

研修内容はこちら

  その他:実質無料で社員に研修を実施する方法

 

 

 

2 女性を管理職にすると支給される助成金があります

女性を管理職にすることで30万円支給される助成金があります。

詳細はこちら

助成金は、実は事業所が納付している雇用保険料の一部を財源として支給されているので、支給要件に当てはまるのに使用しないのは損ではないでしょうか。とはいうものの煩雑な事務手続きや助成金が適用されるか否かの判断が難しいという声はよく耳にします。弊社では助成金研究チームがそれぞれの会社に適したベストプラクティスを提供できるように日々研究しており、煩雑な手続きもお受けしていますのでお気軽にご相談ください。

 

 

3 産休育休シミュレーションシートが無料ダウンロードできます

当サイトでは、産休育休シミュレーションシート等の人事部お助けツールが無料でダウンロードできます。産休育休シミュレーションシートは産前産後休業期間や育児休業期間を出産予定日を入力するだけで簡単に把握できますので是非ご活用ください。

お役立ち書式無料ダウンロード

 

以上、女性の積極採用に取り組んでいる企業様を少しでもサポートさせていただければ幸いです。

 

社会保険労務士法人 人事部サポートSR 本澤

https://o-sr.co.jp/

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本澤 彰一

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